当協会の個人情報保護宣言、及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。）に基づき公表又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないものと定められている事項及び当協会が自主的に公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
平成17年4月1日制定
平成29年7月5日一部変更
当協会は、当協会の被保証者・求償債務者及びその保証人等の皆様の個人情報（保護法第２条第１項及び２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。）を正しく取り扱うことが、当協会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守致します。
当協会は、保護法に基づき、当協会の利用者の個人情報を、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。また、特定個人情報については、報酬・料金等に関する支払調書、若しくは不動産の使用料等に関する支払調書を作成する場合を利用目的とし、その必要な範囲で取得、利用します。
①当協会の会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含みます。以下同じ。）が、農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、事業資金又は生活資金を借入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証
②農業経営改善促進資金の貸付けを行う融資機関に対する資金供給
③債務の保証又は資金供給に係る①及び②の業務に附帯する業務
①ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合
②当協会が、保証の引受・継続の審査及び当該貸付金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合
③融資・保証保険・原資供給・再保証・認定・承認・支援・指導を行う融資機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。）に個人情報を提供する場合
④当協会及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合
⑤当協会の保証事業に際し個人情報を、加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合
⑥ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合
⑦ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合
⑧その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合
福岡県農業信用基金協会
２に記載のとおりです。
① お申出先 〒810－0001 福岡県福岡市中央区天神４丁目10番12号
福岡県農業信用基金協会 業務部 （電話）092－711－3840（ＦＡＸ）092－741－9212
●受付時間は営業日の午前９時００分から午後５時００分まで
② 請求の方法・提出書面
当協会が定める「個人データ開示請求書」を受付窓口又は郵送により提出して下さい。
③ 請求者ご本人又は代理人の確認方法
Ａ．受付窓口に②の請求書のほか、「ａ運転免許証」、「ｂ健康保険の被保険者証」、「ｃパスポート」、「ｄ在留カード又は特別永住者証明書」又は「ｅ個人番号カード」（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）のいずれかを提示するか、「ｆ市区町村交付の住民票の写し」を提出して下さい。又は、「ｇ実印押印の②の請求書及び印鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）」の提出のみでも結構です。
Ｂ．郵送の場合は、②の請求書のほか、ａ、ｃ又はｅの写し及びｆを郵送して下さい。又は、ｇのほかa又はｃの写しを郵送して下さい。
Ｃ．法定代理人にあってはＢの書面・証明書のほか請求者本人との続柄を証明できるｆ又はその他証明書、任意代理人にあってはご本人からのｇ及び「委任状」を提出して下さい。
④ 請求に基づく当協会からの通知は、ご本人への郵送により行わせて頂きます。
⑤ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
１件当たり200円及び複写機により複写したものの交付枚数１枚につき10円の合計額を現金又は当協会の指定する金融機関の口座にお振込み下さい。②の請求書の送付を希望される方は、82円切手及び小封筒１枚を送付して下さい。
(3)の①にお申出下さい。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。(3)に該当する場合は、その手続により取り扱わせて頂きます。
該当団体はありません。
当協会は活用することを想定しておりません。
保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当協会は、当協会の債務の保証又は資金供給に係る資金の融資機関（以下「融資機関」といいます。）、独立行政法人農林漁業信用基金、一般社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同利用致します。
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記(2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・ 取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、個人番号カード（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）、市区町村交付の住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
当協会、融資機関、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター
・ 借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理
・ 代位弁済後の求償権に対する管理
・ 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・ 完済等により消滅した権利に対する管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
当協会
当協会は活用することを想定しておりません。
当協会が、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きますことにつき、ご了承下さい。
